教員が転職すると年収・給料は下がる！しかし下げない方法はある

「転職を考えてるけど、年収下がるのは嫌だな...」
「家族もいるし、自由なお金もたくさん欲しいから年収や給料はできれば上げたい！」

こんな悩みを抱えていませんか？

そこでこの記事では、教員が転職すると年収・給料が下がる理由や転職時に年収を下げない方法を解説します。

教員が転職すると年収・給料が下がる理由

教員が転職すると80%くらいの確率で年収が下がります。

月々の手取り自体は、そこまで変わらなくても、ボーナスが少ないorゼロの会社だと、年収ベースで見た時に50万円〜100万円ほど下がることも...

教員時代のスキルがほぼ評価されないから

転職すると、教員時代のスキルがほぼ評価されないため年収が下がりやすいです。

教員は専門職ですが、正直、民間企業で活かせるスキルはほとんどありません...

民間では「商品やサービスを売って会社の利益を上げる」のが目的なので、ビジネス経験のない教員は、転職市場で評価されにくいんですよね。

公務員の給料は民間企業より少し高いから

また、公務員の給料は民間よりも少し高い場合が多いので、必然的に年収が下がりやすいんですよね。

教員は1年目〜3年目くらいの若手でも、年収ベースで400万円前後ありますが、民間の同世代は300万円付近の人も多いんです。

もちろん、会社によって給料は違いますが、「大手企業」「成長業界」以外に転職した場合は給料は下がることを覚悟しておきましょう。

教員の給料の上がり方

ずっと教員を続けていけば給料上がるかな？

という人は改めて、教員の給料の上がり方を確認しておきましょう。

令和4年賃金構造基本統計調査によると、小学校教員の年代別の平均年収は以下のとおりです。

※40代で800万を超えてますが、実際には超えている人はほぼいないと思います。

年齢	平均年収
20〜24歳	385.8万円
25〜29歳	466.0万円
30〜34歳	630.1万円
35〜39歳	681.5万円
40〜44歳	793.6万円
45〜49歳	885.3万円
50〜54歳	953.1万円
55〜59歳	1001.5万円
60〜64歳	810.1万円

民間企業の給料の上がり方

続いて、民間企業の給料の上がり方も確認しておきましょう。

令和4年賃金構造基本統計調査によると、住宅・不動産営業の年代別の平均年収は以下のとおりです。
（例として、住宅・不動産営業を挙げてみます）

この表のように綺麗に上がっていけば嬉しいですが、実際はとんとん拍子には上がらないでしょう...

年齢	平均年収
20〜24歳	346.2万円
25〜29歳	453.5万円
30〜34歳	543.2万円
35〜39歳	617.0万円
40〜44歳	638.5万円
45〜49歳	650.8万円
50〜54歳	704.5万円
55〜59歳	706.5万円
60〜64歳	511.5万円

教員が転職時に年収を下げない方法

教員が民間に転職すると、年収が下がりがちですが、年収をなるべく下げずに転職する方法もありますよ！

自己分析で自分の適職を見つける

転職時に年収を下げないためには、自己分析を行い自分の適職を見つけましょう。

いくら給料が高い業界に入っても、続かなければ意味がありません。

「あなたの能力を発揮できる場所×給料の高い業界」を目指すのが賢い選択ですよ。

ヤバい。転職後1年以内に退職する人の割合はおよそ2割。年間の転職者数は約300万人なので約60万人が1年以内に転職。要因は自己分析不足。自分はどんな働き方がしたいのか。自分がどうありたいか。自分のことを知るだけでキャリアの無駄な失敗を防げる。スキルの前にまずは自分の価値観を言語化しよう。

— りゅう@ライフキャリアメンター (@ryu_mycoach) June 28, 2023

スクールに通いスキルを身につけておく

スクールに通いスキルを身につけておくのも、年収を下げないために効果的です。

たとえば、エンジニアに転職する場合、スキルや経験がなければ月給20万円スタートなのが、スキル持ちの場合は25万円〜みたいなことはザラにあります。

スクール代は数万円〜数十万円と安くはないですが、短い期間でスキルをつけて、後で回収する方が長い目で見るとお得ですね。

副業で収入の柱を増やす

副業で収入の柱を増やせると、年収を大幅に上げられる可能性があります。

副業は最初の1円を稼ぐのが大変ですが、軌道に乗ってくると5,000円→1万円→5万円と伸ばしていける確率が高いです。

月に10万を副業で稼ぐと、年間120万円。
月に20万を副業で稼ぐと、年間240万円。

時間はかかりますが、民間に転職するなら副業はマストで始めておくのがいいですよ。

僕は副業2年目で月20万円ほど稼げるようになりました。

平均年収が高い業界・職業

ここからは、平均年収が高い業界・職業を紹介します。

「給料が高い＝入社の難易度も高い」ですが、転職できないことはありません！

※ただ、業界の中でも大手の企業に入るのはかなり難しいと思います。

金融業界

銀行員、証券トレーダー、ファイナンシャルアナリストなどの金融業界職は平均年収が高いです。

金融取引や投資に関する専門知識が求められ、成果に応じて報酬が増えることがあります。

不動産業界

不動産営業、不動産コンサルタントなどの不動産業界職は平均年収が高いです。

不動産取引は高額な金額が動き、物件の売買や契約が成立した場合にインセンティブ（歩合）が支払われるため、売れる営業マンはかなり稼ぎやすいと言えます。

IT関連職業

ソフトウェアエンジニア、データサイエンティスト、クラウドエンジニアなどのIT関連職業も平均年収が高い業界です。

技術の進化に伴い需要が増えており、スキルや経験によって報酬が変動します。

エンジニア

電気工学者、機械工学者、化学エンジニアなどのエンジニアリング関連職業も平均年収が高いです。

科学的な専門知識や技術スキルが求められ、プロジェクトや成果物に基づいて報酬が設定されることがあります。

経営者・フリーランス

経営者やフリーランスは、成功を収めれば年収1,000万円超えも可能です。

時代の流れ的に、会社員よりも個人で働く人が増えており、先駆者はたくさんいます。

正しい方向性の努力と、勉強、鬼の行動量が合わされば、スモールビジネス起業ならできるかと。

教員が転職時にお金まわりで気をつけること

最後に、教員が転職時にお金まわりで気をつけることを紹介します。

退職翌年度には住民税の請求が来る

退職翌年度には住民税の請求がきます。

住民税は「前年の所得から金額を計算し、翌年度に徴収する」というルールがあります。

そのため、教員最終年度の給与をもとに金額が決定し、翌年度の6月ごろに納付書が届きます。

教員時代は給料から勝手に引かれますが、退職後の最初の1年は納付書で必ず収めなければなりません。

25歳、3年目を終えて退職した僕の場合は、20万円ほどの請求がきて泣きました...

ボーナスには期待しない

転職後、民間のボーナスには期待しないようにしましょう。

・そもそもボーナスが出ない
・ボーナスはあるけど1回10万×年2回
・ボーナスの支給は入社2年目から

など、教員時代ほどの金額はもらえない前提で家計のやりくりをしておきましょう。

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